■当事務所のこだわり
このページでは、「当事務所の思い・こだわり・特長」などをご紹介させていただいております。
●当事務所の経営理念について
■関与先の堅実な繁栄と完全防衛を実現する
■月次巡回監査の完全実施
１．税理士法第３３条の２による税務調査省略体制の確立
２．顧客の自己管理体制の確立
■社員ひとりひとりが自信と誇りを持って社会に貢献する
●「自利利他」の理念の実践とは
ＴＫＣ全国会の基本理念である「自利利他」について、ＴＫＣ全国会創設者飯塚毅先生は次のように述べています。大乗仏教の経論には「自利利他」の語が実に頻繁に登場する。解釈にも諸説がある。その中で私は「自利とは利他をいう」（最澄伝教大師伝）と解するのが最も正しいと信ずる。仏教哲学の精髄は「相即の論理」である。般若心経は「色即是空」と説くが、それは「色」を滅して「空」に至るのではなく、「色そのままに空」であるという真理を表現している。同様に「自利とは利他をいう」とは、「利他」のまっただ中で「自利」を覚知すること、すなわち「自利即利他」の意味である。他の説のごとく「自利と、利他と」といった並列の関係ではない。そう解すれば自利の「自」は、単に想念としての自己を指すものではないことが分かるだろう。それは己の主体、すなわち主人公である。また、利他の「他」もただ他者の意ではない。
己の五体はもちろん、眼耳鼻舌身意の「意」さえ含む一切の客体をいう。世のため人のため、つまり会計人なら、職員や関与先、社会のために精進努力の生活に徹すること、それがそのまま自利すなわち本当の自分の喜びであり幸福なのだ。そのような心境に立ち至り、かかる本物の人物となって社会と大衆に奉仕することができれば、人は心からの生き甲斐を感じるはずである。
●ＴＫＣ会計人の行動指針毎月、会計専門家が貴社を訪問し、 次の業務を支援します。
①法律に準拠したシステムで即時に業績管理し、黒字化を目指す為に毎月の監査で業績検討会を行っています
ＴＫＣ会計ソフト(戦略財務情報システムＦＸシリーズ)により月次決算から、日次決算への移行
を実現し直近の試算表も速やかに提供できます。 確実に目標が達成できているか、計画に対す
る実績を分析し、業績の黒字化を目指します！
②H28年10月に「金融機関向け」ＴＫＣモニタリング情報サービスが提供されました
信頼性の高い決算書･月次試算表等が定性情報と共にインターネットで金融機関に提供されます。 金融機関に提供されるデータは遡及処理(訂正･加除)が禁止されているＴＫＣシステムで作成され 毎月実施している「月次巡回監査」により、データの信頼性が確保されています！
③事前に決算対策を行います
期末1ヶ月前に決算事前検討会を行い、事業性評価をもとに次年度以降の経営計画を立案します！
④決算報告会を開催します
当期決算報告と目標必達のために、短期・中期経営計画の策定支援をしています！お客様ご理解のもと、取引先金融機関にも同席していただき、ご意見を頂きます。金融機関との連携を密にし、三位一体の支援を目指します。
⑤経営計画書を約100％のお客様に提供しています
経営者様自身が自社の数字を把握し目標設定することで金融機関の評価に繋がります。
⑥「中小企業の会計に関する基本要領」に準拠した決算書を発行しています
国内中小企業のための会計ルールを守ることで財務経営力が高まります！
⑦記帳適時性証明書(第三者証明書)を決算書に添付しています
会計帳簿は会社法第432条に基づいて「適時に」作成されています！ 決算書は法人税申告のため税務署に提出されたものと同一であり、別途に作成したものではありません。このことを第三者である㈱ＴＫＣが証明しています。
⑧税務調査省略を目指します
正しい決算申告のために（税理士法第33条の2による）書面添付を実践しています！
この書類は｢決算書の信頼性｣を担保します。
⑨当事務所は経営革新等支援機関(東海財務局･関東経済産業局)に認定されています
中小企業の経営支援の担い手として、当局から認定を受けているものです！
年2～3回、経営者様や取引先金融機関と共に企業分析や改善計画の進捗確認を行います。
⑩企業及び個人のリスク管理を指導助言しています
様々なリスクに備え｢前対応｣の実現を目指しています。
1.貴社の永続的な繁栄のために、活力を生む経営革新を支援します。
1-1.同業他社（黒字・優良企業）と比較して、次期の目標設定を支援します。
1-2.目標必達のために、短期・中期経営計画をご一緒に練り上げます。
1-3.確実に目標達成できているか、毎月検証し、分かりやすく報告します。
1-4.１人当たりの賃金は高く、労働分配率は低い経営の実現を支援します。
2.毎期、黒字決算を実現する社内のメカニズムづくりを提案します。
2-1.法令に完全準拠した会計帳簿書類の作成を支援します。
2-2.迅速かつ正確に月次決算を実施し、前月までの業績を報告します。
2-3.期末３か月前には戦略的決算対策を実施し、次の打ち手を検討します。
2-4.自己資本比率とキャッシュフローの改善を目標に経営アドバイスします。
3.地元の金融機関や得意先／仕入先からの信頼度アップに貢献します。
3-1.外部に公開する決算書が正しい手続きで作成されたことを証明します。
3-2.前月末までの試算表（B/S、P/L）を、速やかに提出できるようにします。
3-3.会計記帳においては、過去記録の修正・改ざんを完全に防止します。
3-4.コンプライアンス（法令・規範遵守）を重視する経営風土が定着します
4.税務のプロフェッショナルとして法令に基づく的確なアドバイスをします。
4-1.専門家として、税法を分かりやすく解説し、正しい税務対策を提案します。
4-2.正しい税務申告のために（税理士法第33条の2による）書面添付を実践します。
4-3.最新の税法等に基づき土地・自社株等を評価し、事業承継を支援します。
4-4.個人の財産運用における税務上のご質問にも的確にお答えします。
5.ＩＴ経営革命をサポートします。
5-1.ビジネスに役立つインターネットとデータベースの有効活用を提案します。
5-2.会計ソフトにより、月次決算から日次決算への移行を実現します。
5-3.部門別の貢献利益、商品グループ別の利益動向が正確に把握できます。
5-4.ネットワークによる本支店の業績管理、リアルタイム経営を実現します。
6.創業・ベンチャー起業・事業転換・株式公開を支援します。
6-1.小売店から専門病院までのベスト・ビジネスモデルを提示します。
6-2.採算性と投資効率の観点から信頼される創業計画づくりに貢献します。
6-3.経営者が事業に専念できるように、社内の諸制度を整備します。
6-4.専門家として、創業者の立場に立った株式公開プランを提案します。
●当事務所の３つのこだわり
地元で３０年以上の実績。
経営基盤づくりのパートナーとして、製造業・小売業・建設業・サービス業など、業種に合わせた対応ができます。
「聞きやすい」「話しやすい」。
お客様の立場になって、とことんお付き合いします。
はじめてでも安心できる。
専門用語は使わず、わかりやすい言葉で丁寧にご説明いたします。